新耐震基準でも補助金
2017年6月8日（木）
皆さまこんにちは、野沢です
多用のために、大変ご無沙汰しておりまして申し訳ありません
久々にブログを再開します
さて、先日名古屋で行われました国交省の長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金説明会に参加してきました
今年度の補助金の内容についての案内がありました
大きく変わった点は主に以下の４つです
・工事別の補助金額が分かりやすくなった（やや減額）
・断熱基準が必須項目となった（場合により不要）
・設計費などへの補助金が拡充
・昭和56年以降の新築であっても（新耐震基準と言われている年式）、精密診断の結果基準に足りない場合、耐震補強工事に補助金が出る
特に４つ目の変更は大きいです
昭和56年以降に建てられた物件は、現状市町村の耐震補強工事でも補助金が出ません
ところが、この制度を利用すれば補助金がもらえるのです！
ちなみに新耐震基準でも、精密診断を行うと、実際には現行基準には満たないケースがほとんどです
新基準といっても、それまでの旧基準（震度5程度を想定）よりも筋かいなどの耐力壁は増えましたが、その接合方法や配置バランスは大変重要なのに全く考慮されていませんでした
そのため、非常に耐震性が低い物件も出来てしまっていました
これまでは、それでも補助金が出ないという不公平な制度でしたが、
今回は画期的な制度変更と言えます
ぜひこの機会に精密診断を！！
