アイジーコンサルティングでは、「耐震基準適合証明書」発行業務を行っております。
「耐震基準適合証明書」とは、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
耐震基準適合証明を受けるには、耐震診断が必要となります。
弊社では建物調査(インスペクション)サービスに加え、耐震診断も同時にご利用できる調査コースをご用意しております。
当該建物の上部構造評点という点数が算出され、上部構造評点に応じて4段階で判定されます。
上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準へ適合する状態ということになります。
※証明書の発行費用は建物調査料金にプラス21,000円となります。
発行までの流れ
◆耐震基準適合証明書発行費用：21,000円 ◆一般耐震診断費用：52,500円
対象物件
※以下の条件満たしていない場合は、耐震診断をお引き受けする事が出来ませんので、予めご確認の上お申込み下さいませ。
- 構造が「木造在来工法」で「2階建てまで」の建物
- 床下・屋根裏の点検口があり、中の状態が確認できること
- 「耐力壁の位置と仕様が分かる資料」があること
- 平面図(筋交いの位置がわかるもの)
- 立面図(建物の高さがわかるもの)
- 矩計(かなばかり)図
- 仕上げ表または仕様書(屋根・外壁などの素材がわかるもの)
耐震基準適合証明書のメリット
耐震基準適合証明書が取れた住宅には、買主にとって以下のようなメリットがあります。
つまり、それだけ購入に有利であり、売りやすくなる、ということです。
- 10年間で最大500万円の住宅ローン控除が使える住宅になる
(築20年未満の物件の場合、耐震基準適合証明書は不要です) - 登記料(登録免許税)が安くなる
(所有権移転登記85％減額 抵当権設定75％減額) - 不動産取得税が安くなる
(土地：45,000円以上減額 建物：築年数により減額) - 地震保険料が10％割引
- 固定資産税が最大2分の1に
【注意事項】
築20年を越える物件の取得を検討される場合、タイミングが重要となります。「耐震基準適合証明書」は売主に対して発行されたものでなければなりません。
つまり、中古住宅を取得してしまった後に「耐震基準適合証明書」を取得しても住宅ローン減税は使えません。「契約後、引渡し前」であることが条件です。
(※1)住宅ローン減税を利用するための条件
- 築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)の建築物
- 新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した建築物
築20年以上の中古住宅を取得する場合は、新耐震基準を満たすことの証明書を取得すれば、特別措置の恩恵が受けられます。
ただし、耐震適合証明書の取得は売主が行う必要があります。詳しい内容はお問合せ下さい。
