省エネ改修促進制度

【適用条件】
１．省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること
２．省エネ改修工事が次の用件を全て満たすこと
①全ての居室の窓全部の改修工事
②窓の改修と合わせて行う床の断熱工事
③窓の改修と合わせて行う天井の断熱工事
④窓の改修と合わせて行う壁の断熱工事
⑤太陽光発電装置の設置工事
　（①～④については、改修部分がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となるもの、
⑤については、一定のものに限るであること）
３．省エネ改修工事費用が３０万円を超えるもの
（省エネ改修工事と同時に設置する太陽光発電装置の設置費用を含む）
４．増改築等工事証明書（建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成したもの）等の必要書類を添付して確定申告すること

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【適用条件】
１．１と４は上記（投資型減税）に同じ
２．省エネ改修工事が次の用件を全て満たすこと
①全ての居室の窓全部の改修工事又は①と併せて行う②～④の工事で、
改修部分がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となり、かつ
改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段相当上がると認められる
　工事内容であること（※６）
３．省エネ改修工事費用が３０万円を超えるもの
※６･･･ただし、平成２１年４月１日～平成２２年１２月３１日の間は、特定の省エネ改修工事以外の部分については下線部の用件を不要とする。

◆平成20年4月1日～平成22年3月31日までの間に、平成20年1月1日に存在する住宅で30万円以上の省エネ改修工事を行った場合（補助金などの部分を除く）

◆対象となる省エネ改修工事

1. 窓の改修工事
2. 窓の改修と合わせて行う床の断熱工事
3. 窓の改修と合わせて行う天井の断熱工事
4. 窓の改修と合わせて行う壁の断熱工事

◆120m²までの固定資産税を3分の１減額