耐震改修助成金制度 ::: ネット・リフォーム（静岡県・浜松・豊橋）増改築・耐震・自然素材・住まい

助成金の賢い利用術：耐震改修助成金制度

「耐震改修助成金とは予想される東海地震などの大地震が発生したときの被害を少なくし人命を守ることを目的として、県と各市町村が耐震補強を推進する為に補強工事に対する費用を県及び各市町村が負担してくれるものです。」

「助成金の流れを知り、賢い耐震補強工事をしましょう。」

監修：国土交通省住宅局建築指導課
発行：財団法人日本建築防災協会
「木造住宅の耐震診断と補強方法」による診断法に基づき、上部構造評点が1.0未満と診断された場合

診断結果をもとに、補強計画を行います。

補強計画を立てるために、屋根裏や床下から、すじかいの有無や柱・梁などの接合状態などを、原則として全数調査します。

多くの市区町村で補強計画後に補助金が出ます。詳しくは、お住まいの市区町村にてご確認下さい。

※工事契約前に申請を行います。

●見積もり・工事契約

補強後に総合評点が1.0以上になるように補強工事をすると補助金が受けられます。

（総合評点が0.3以上、上がるものに限る）

【平成19年度】

木造住宅耐震補強工事件数は1,500戸でした。
工事費用は平均184万円。
このうち、150万円以下は全体の約48％に当たる
721戸という結果でした。

（プロジェクト「TOUKAI-0」による、静岡県を対象とした調査結果）

※高齢者等に対する割増制度があります。

※工事費用は、建物の状態等によっても異なります

●工事管理が大切です。

◆補助金に関するお問合せ・耐震補強のご相談は、お近くのネット・リフォームへ。

（対象住宅：S56年6月以前に建てられた住宅）

［1］補強計画の作成　【木造住宅耐震補強計画策定事業】
補助額：96,000円／戸まで　（費用の3分の2以内）
補強箇所、工事費用を検討して、補強設計を行ないます。

［2］耐震補強工事　【木造住宅耐震補強助成事業】
補助額：30万円～
補強設計に基づき、耐震補強工事を実施します。
補助金交付決定前に工事契約をすると補助金がもらえないのでご注意ください。

［3］高齢者割増　【木造住宅耐震補強助成事業】
65歳以上のみで居住されているお宅もしくは下肢障害1級2級の方、
要介護認定を受けられている方がお住まいのお宅が対象

［4］単独上乗せ　【木造住宅耐震補強助成事業】
各市区町村の取り決めで上乗せされる場合があります。

※上記以外の市区町村でも助成金をご利用いただけるところがあります
※その他の市区町村に関しては、各市区町村へお問い合わせください
※最新の情報ではない場合があります。現在の状況など詳細は各市区町村へお問い合わせください

※上記の表示額は、助成金最大利用の場合の上限金額です。ご注意ください※

対象	控除の内容
昭和57年1月1日以前から所在する住宅を一定の基準まで上げる耐震改修工事を行ったもの（耐震改修助成金を受けていれば該当）	平成18年4月1日～平成20年12月31日に住宅耐震改修を行った場合、耐震改修費用に要した費用の10％相当額（20万限度）をその年分の所得税額より控除
耐震改修工事費を支払った方がその工事物件に居住していること

※耐震改修工事が完了した翌年の確定申告の時に申請
※対象期間は平成20年12月31日まで

対象	減額措置の内容
昭和57年1月1日以前から所在する住宅を一定の基準まで上げる耐震改修工事を行ったもの（耐震改修助成金を受けていれば該当）	1戸あたり120平方メートル相当分までに限り以下の減額平成18年～21年に耐震改修工事完了：3年間　1/2に減額　平成22年～24年に耐震改修工事完了：2年間　1/2に減額　平成25年～27年に耐震改修工事完了：1年間　1/2に減額
耐震改修工事費用30万円以上支払っていること

※耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に申告を行うこと