費用・助成金
耐震改修助成金制度
予想される東海地震など大地震発生時の被害縮小を目的に耐震補強を推進
「新耐震設計基準」を満たさない住宅やビルには耐震診断を受けることが奨励されており、自治体によっては診断費用を助成しています。また、住宅補強による耐震化工事の助成金支給や、資金の融資を行っている場合もあります。
耐震基準適合証明書
新耐震基準へ適合していることを証明する書類
「耐震基準適合証明書」付きの物件であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となります。
料金：20,000円（税別）（耐震診断が必要です）
※インスペクション＋耐震診断の場合：10,000円（税別）
フラット35適合証明書
住宅ローン「フラット35」の利用に必要な物件検査
「フラット35適合証明」は、対象となる建物が機構の定める技術基準に適合しているかを判定し、「適合証明書」をお客様にお渡しします。
料金：20,000円（税別）
※木造以外の構造の場合別途ご相談ください。（プレハブ、鉄骨造、コンクリート造）
