耐震基準適合証明書
「耐震基準適合証明書」発行業務を行っております
「耐震基準適合証明書」とは、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。耐震基準適合証明を受けるには、耐震診断が必要となります。
弊社では建物調査（インスペクション）サービスに加え、耐震診断も同時にご利用できる調査コースをご用意しております。
当該建物の上部構造評点という点数が算出され、上部構造評点に応じて4段階で判定されます。上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準へ適合する状態ということになります。
※証明書の発行費用は建物調査料金にプラス20,000円（税別）となります。
発行までの流れ
・耐震基準適合証明書発行費用：20,000円（税別）
・一般耐震診断費用：50,000円（税別）
対象物件
「耐震基準適合証明書」サンプル
※以下の条件満たしていない場合は、耐震診断をお引き受けする事が出来ませんので、予めご確認の上お申し込み下さいませ。
- ・構造が「木造在来工法」で「2階建てまで」の建物
- ・床下、屋根裏の点検口があり、中の状態が確認できること
- ・「耐力壁の位置と仕様が分かる資料」があること
- ・平面図（筋交いの位置がわかるもの）
- ・立面図（建物の高さがわかるもの）
- ・矩計（かなばかり）図
- ・仕上げ表または仕様書（屋根・外壁などの素材がわかるもの）
耐震基準適合証明書のメリット
耐震基準適合証明書が取れた住宅には、買主にとって以下のようなメリットがあります。つまり、それだけ購入に有利であり、売りやすくなる、ということです。
- １．10年間で最大500万円の住宅ローン控除が使える住宅になる （築20年未満の物件の場合、耐震基準適合証明書は不要です）
- ２．登記料（登録免許税）が安くなる （所有権移転登記85％減額 抵当権設定75％減額）
- ３．不動産取得税が安くなる （土地：45,000円以上減額 建物：築年数により減額）
- ４．地震保険料が10％割引
- ５．固定資産税が最大2分の1に
【注意事項】
築20年を越える物件の取得を検討される場合、タイミングが重要となります。
「耐震基準適合証明書」は売主に対して発行されたものでなければなりませんが、平成26年度に一部税制改正がありました。
詳しくは下記資料ダウンロード願います。
木耐協ホームページより
中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用について
【注※1】住宅ローン減税を利用するための条件】
築後20年以内（耐火建築物は築後25年以内）の建築物
新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した建築物
築20年以上の中古住宅を取得する場合は、新耐震基準を満たすことの証明書を取得すれば、特別措置の恩恵が受けられます。
ただし、耐震適合証明書の取得は売主が行う必要があります。詳しい内容はお問い合わせ下さい。
